和歌山県の成年後見制度はリーガルサポート和歌山へ!

リーガルサポート和歌山支部
リーガルサポート Q&A

こんな場合にリーガルサポートにご相談ください

 親族は後見人になれますか?

 法定後見制度における後見人は家庭裁判所の審判によって選任されますが、選任前に親族を後見人に選んでほしいという希望を家庭裁判所に伝えることはできます。
 ただし、このような希望を伝えても、管理する財産が多額であったり内容が複雑である場合や関係者間で紛争が予想されたりする場合には、司法書士などの専門家が後見人に選任されることがあります。



 後見開始の申立ては本人の友人でもできるのですか?

 この申立ができる人は、本人か夫や妻、子ども、父や母、兄弟姉妹などの4親等内の親族に限定されます。友人や知人では申立をすることはできません。
 身寄りのない人や親族が申立をしてくれない場合には、市町村長が申立をすることができることになっています。



 後見開始の申立てに必要な書類は何ですか?

 申立は、本人が住んでいる場所の家庭裁判所に書類を提出します。必要な書類は、家庭裁判所によって違いがありますが、おおむね次のようなものになります。
 ①申立書
 ②医師の診断書(申立専用の様式有。かかりつけの医師の診断書で構いません)
 ③まだ後見人が登記されていないことの証明書(法務局で証明書を出してもらいます)
 ④本人・申立人・候補者の戸籍、住民票の写し、本人の状況や後見人候補者の事情を説明した書類など
 ⑤本人の財産の明細を欠いた書類(「財産目録」といいます)と収支予定表
 ⑥財産や収入、支出がわかる書類(通帳のコピー、不動産の登記事項証明書及び評価証明書、生命保険証、年金通知書、施設等の領収書など)

かなり多くの書類を作ったり、揃えたりする必要があります。自分だけでは難しいというときは、申立書の作成を司法書士に依頼することもできます。



 後見開始の申立てから審判が出るまでの流れは?

 申立がされると家庭裁判所は、調査をして後見を開始するかどうか、誰を後見人に選ぶかを判断します。
この結果、家庭裁判所が後見を始めるべきと判断したときは、「後見開始の審判」がされ、同時に成年後見人が選ばれます。この審判の内容は、申立人や成年後見人などに通知されるほか、法務局で登記されます。登記されることで、成年後見人など必要がある人は、近くの法務局(支局・出張所は除く)で、後見の内容を証明する書類(「登記事項証明書」といいます)を発行してもらい、この証明書を金融機関などに提示して、自分が成年後見人であることを証明して、必要な仕事を行います。



 成年後見制度の利用を始めるには、どれくらいの費用がかかりますか?

 「法定後見制度」の場合、申立段階で必要となるのは、申立書や登記のための印紙代、各種郵送のための切手代、提出する戸籍や住民票などの証明代、医師の診断書作成などの費用で、およそ15,000円~20,000円ほどです。申立書の作成を司法書士に依頼した場合には、さらに司法書士への報酬が必要です。家庭裁判所が鑑定を実施することを決定したときには、鑑定費用としておよそ50,000円~100,000円ほどが必要となります。
 「任意後見制度」の場合は、契約時に公正証書作成費用などでおよそ25,000円~30,000円ほど(1契約につき11,000円、その他の費用は公証役場にご確認ください)、後見契約のスタート時に任意後見監督人選任申立費用として、印紙代・切手代が10,000円ほど必要となります。さらに司法書士に契約書等の作成を依頼した場合は、別途報酬が発生します。



 成年後見制度の利用が始まってからは、どれくらいの費用がかかりますか?

 成年後見制度の利用が始まってからは、後見人の報酬が原則必要となります。「法定後見制度」の場合には、家庭裁判所が報酬付与の審判で報酬金額を定めます。「任意後見制度」の場合には、任意後見人の報酬は契約で定め、任意後見監督人は法定後見制度と同様に家庭裁判所が定めます。
 報酬額の目安は各家庭裁判所へご確認ください。
なお、任意後見については、必要に応じて見守り契約、任意代理、死後事務、遺言(死因贈与)も合わせて手続をすることが可能です。こちらの報酬は、委任者と受任者の間で決めることになります。  



 成年後見はどのような場合に終了するのですか?

 法定後見が終わる場合としては、次の二つがあります。
 ①本人が死亡したとき
 ②本人の病気が良くなるなどして判断能力が回復したので、後見開始審判が取消されたとき
 例えば、不動産の売却が必要であったため、法定後見を利用した場合、契約が終わりその目的が達成しても、後見は終了しません。本人が上記二つの事由に該当しない限りは後見は継続し、後見人としての仕事は続きます。
 任意後見制度の場合は、本人の死亡のほか、任意後見人の死亡、任意後見契約の解除、任意後見人の解任、後見開始審判等法定後見制度への移行などにより終了します。任意後見人が死亡した場合などは申立をして法定後見制度の利用へ移行する必要があります。



 成年後見に関し司法書士はどのような支援ができるのですか?

 司法書士は次のような支援を行うことができます。
 ①後見人への就任
 本人に家族がいない場合や、本人の財産管理に困難を伴ったり、親族間に紛争があるなどの事情があるときは、成年後見事務に精通している司法書士が後見人に選任される場合があります。また、必要な場合は司法書士が後見監督人に選任される場合もあります。
 必要に応じて、当支部の会員を後見人等候補者とすることも可能です。ただし、最後に選任を決定するのは家庭裁判所となります。
 ②申立手続書類の作成
 家庭裁判所に申立する書類を自分で作成するのが大変なときは、司法書士に依頼すれば、申立書等を作成します。申立人の資力によっては、その作成報酬の法テラス利用もできます。
 ③申立人、親族後見人への助言と支援
 司法書士は、申立人、親族後見人からの疑問点や不安な点の相談に応じ、最善の方法を一緒に考えるなど、本人のみではなく親族で後見人になる方の支援も行います。



 司法書士はどのくらい後見人に選任されているのですか?

 最高裁判所が公表している平成29年の統計では、親族を除く第三者の成年後見人等への選任件数は全体の73.8%あり、その内訳は司法書士が9,982件、弁護士が7,967件、社会福祉士が4,412件と、司法書士が後見人に選任されるケースが最も多くなっています。
 なお、当法人の会員は、所定の研修単位(財産管理・福祉・法律・倫理などの分野に関する研修)を満たした場合、後見人候補者名簿や後見監督人候補者名簿に登載されることになり、これらの名簿登載者は、必要に応じて家庭裁判所から当支部へ後見人等の推薦依頼があった場合、後見人等として、本人の支援のため活動することになります。



 成年後見制度に関して具体的相談や研修、講演会をお願いできますか?

 相談については、まずは無料電話相談にて対応しています。詳しくは、「お問い合わせ」をご参照ください。
 研修・講演会をお願いしたい場合は、当支部より講師を派遣致しますので、詳しくはこちらも「お問い合わせ」をご参照ください。