和歌山県の成年後見制度はリーガルサポート和歌山へ!

リーガルサポート和歌山支部
成年後見制度とは?

成年後見制度は、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。



こんな時に利用できます。

1.ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。高齢者施設などに入所するために契約をしたり、入所費用を払ってもらいたい。併せてこれまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。できれば今から頼みたい。 

2.初期のアルツハイマー病を発症。今ひとり暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生を送りたい。

3.使うはずもない高額な健康器具など、頼まれるとつい買ってしまう。

4.私たち夫婦が死亡した後、知的障害を持つ子どもの将来が心配。その子のために財産を残す方法やその使い方、施設への入所手続きなどどうしたらいいの?

5.認知症の父の不動産を売却して父の入院費にあてたい。

6.寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から使い込みを疑われている。

7.老人ホームにいる母の年金を勝手に使ってしまう兄に困っている。



どのような支援をするの?

本人に代わって適切な価格で商品を購入するための交渉をしたり(代理権)、
本人が一人で買ってしまったら、取り消す旨を伝えたり(同意権・取消権)して、本人が不利益を被らないように支援します。
この場合、本人の希望を最大限尊重し(自己決定の尊重)、生活状況、体力や聖戦状態など配慮して(身上配慮義務)、本人にとって最も良い方法をおこなうことになります。

     
   判断能力が衰える前 

「こんな時に利用できます」
1~2の場合
任意後見制度”が利用できます

今、将来のために、[支援する人][支援する内容]を決めておきます。将来(今からでも)望みどおりの支援を受けることができます。保険みたいですね。
 
     
     
   判断能力が衰えた後 

「こんな時に利用できます」
3~7の場合
“法定後見制度”が利用できます

支援がどこまで必要なのかによって「補助」・「保佐」・「後見」の3つの利用の仕方があります。柔軟に工夫できるの

 
     


 任意後見制度 
「今は元気。でも、将来が心配。もしも判断能力が不十分になったら、信頼できる特定の人に支援してほしい。」
そんなときに利用できる制度が「任意後見制度」です。
任意後見制度を利用するためには、任意後見人との間で「任意後見契約」を結びます。そのためには、まず任意後見人になってもらう人との間で、生活面や病院・施設の利用や財産の管理の面でどんな支援をしてもらうか、その報酬をいくら支払うかなど決め、公証人役場で公証人に「公正証書」という契約書を作ってもらいます。
ただし、これだけでは任意後見制度は始まりません。実際に判断能力に衰えが出て、任意後見人の事務を監督する「任意後見監督人」が家庭裁判所で選ばれたところから、任意後見契約の内容に従った支援が始まります。
 
 法定後見制度 
法定後見制度は、支援を受ける「本人」の判断能力の状態によって、
①後見(判断能力の減退程度が重度)
②保佐(判断能力の減退程度が中度)
③補助(判断能力の減退程度が軽度)
の三つの支援制度が用意されています。
 
そして、本人を支援する人として、
①後見の場合=成年後見人
②保佐の場合=保佐人
③補助の場合=補助人
が選任されます。
成年後見人、保佐人、補助人は家庭裁判所が選任します。
 
後見人は、本人の権利や利益を守るため、
●本人に代わって必要なことを行う(代理権)ことができます。
保佐人は、本人の権利や利益を守るため、
●本人が行うことに関して同意する(同意権)ことや本人が不利益な契約をしてしまったときにその契約を取り消す(取消権)ことをすることができます。場合によっては、あらかじめ取り決めた代理権を行使します。
補助人は、本人の権利や利益を守るため、
●あらかじめ取り決めた代理権や同意権・取消権を行使します。



成年後見制度と関連する制度

1.介護保険制度
急速な高齢化に伴う要介護者の増加に対応するため、介護を社会全体で支えようとする制度です。
従来の措置制度を改め契約方式を採用したため、判断能力が低下した高齢者が介護サービスを受けるためには誰かが代わって契約を締結する必要が生じます。そのため、成年後見制度と密接な繋がりを持ちます。
 
2.新しい障害者福祉制度
障害者総合支援法(旧・障害者自立支援法)のもと、知的障害者、精神障害者、身体障害者が自分の意思で選択した福祉サービスを利用し、自立した社会生活を送れるようにしようという制度です。障害者が福祉サービスの利用契約をする場合にその契約内容などを判断することが難しいときには、誰かが代わって契約を締結する必要が生じることから、成年後見制度と密接な繋がりを持ちます。
 
3.成年後見制度利用支援事業
福祉サービスの提供等を受けたくても、成年後見制度が利用できないと契約できない場合があります。経済的理由等でこのようなことのないように、費用の全部又は一部を助成する厚生労働省の事業です。この事業を利用するための条件は、各自治体により異なります。
 
4.公益信託 成年後見助成基金
リーガルサポートが呼びかけて、全国の司法書士や多くの方々の協力を得て設立した基金です。リーガルサポートとは別の機関として運営され、成年後見制度の利用にかかる費用の全部又は一部が助成されることが可能になります。本人の資産、収入が乏しいため、後見事務の内容に照らして適正な報酬が支払われないような案件の場合に助成を受けることができます。ただし、親族以外の第三者が成年後見人等に就任したときに限られます。
 
5.日常生活自立支援事業
軽度の認知症の症状のある高齢者、知的障害者・精神障害者のために福祉サービスの利用援助と日常的な金銭管理・書類等の預かりサービスを行うために、全国の社会福祉協議会が実施している事業です。この事業を利用するためには社会福祉協議会と契約を結ぶ必要があり、ある程度の判断能力が必要となります。また、成年後見制度と異なり、サポートできる範囲が限られています。